2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
平木大作君 これ、どんな使い方ができるのかというのも、今いろいろ、例えばこんな使い方あるんじゃないかというのは幾つかありまして、今も御紹介いただきましたが、私も見た中で二つ、例えば停電情報、どの地域が今電気来ていないのかということの上に、マップ上で例えば行政庁舎とか病院とか、そういったものの位置情報を重ねていくことで、いわゆる非常電源車をどういう順番でどういうふうに走らせていわゆるつないでいくのか、電力復旧計画
平木大作君 これ、どんな使い方ができるのかというのも、今いろいろ、例えばこんな使い方あるんじゃないかというのは幾つかありまして、今も御紹介いただきましたが、私も見た中で二つ、例えば停電情報、どの地域が今電気来ていないのかということの上に、マップ上で例えば行政庁舎とか病院とか、そういったものの位置情報を重ねていくことで、いわゆる非常電源車をどういう順番でどういうふうに走らせていわゆるつないでいくのか、電力復旧計画
ここ数年、大規模な台風により各地で長時間の停電事故が発生しましたが、その復旧状況を見ていると、電力会社の方で電力復旧に必要不可欠な第一線の職場の業務や人員についてまで効率化の名の下に過度な削減をしているのではないかという点も心配になります。
記録的な暴風の影響により大規模停電や広範囲での家屋の屋根の損傷といった被害が発生した台風十五号の被害に関して、自衛隊は、電力復旧のため、東京電力本社及び千葉県内の六カ所の事業所に共同調整所を開設し、経済産業省及び東京電力との連携を強化して倒木の撤去作業を実施いたしました。
具体的には、台風十五号による停電の大規模な発生が千葉県でありましたが、迅速な電力復旧と周辺住民への温水シャワー等の提供を実現をした地域新電力、ＣＨＩＢＡむつざわエナジーが構築した街区のように、脱炭素化と地域特有の課題を同時解決する先進的な町づくりモデルの構築を支援をしたいと考えています。
送電施設の復旧に携わる技術職員や協力企業は足りていたのか、病院など速やかな電力復旧が必要な施設への電源車の配備計画は十分だったのかなど、様々な問題が明らかになっております。今回の台風被害や対応等を検証した上で、災害に強い送電網を維持するとともに、停電の長期化を防ぐ仕組みをしっかりとつくることも極めて重要であります。
こうした取組にもかかわらず、今回長時間の通信障害が発生したことにつきまして、通信事業者からの聞き取りによれば、今回の災害では、倒木などにより移動電源車などの運行に大きな影響があったほか、電力復旧の見通しが度々見直されたことによりまして基地局の復旧計画の変更を余儀なくされたとのことでございます。
○国務大臣（世耕弘成君） ここちょっと正確に整理させて、片道ですから少し正確に整理させていただきたいと思いますけれども、まず七時頃、経産省から北海道電力に対して、できるだけ早く電力復旧のめどを立てるように指示をいたしました。復旧させろと言ったのではありません。復旧の道筋を示してくれということを申し上げました。
そして、今回のブラックアウトに関して政府からの情報の提供について世耕大臣にお伺いしたいんですが、電力復旧の見通しについて、世耕大臣は、地震が発生してからおよそ五時間後、まだ北海道電力は何時間以内に復旧できるとは明確にしておりませんけれども、経済産業省としては数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示をしているところでありますと、土砂崩れによって立入りが困難な地域を除く、四百五戸を除いて今日中に停電を
世耕経済産業大臣におかれましては、発災直後から北海道電力に対し指示を発し、一日も早い電力復旧に全力を挙げていただいたことには心から感謝を申し上げたいと思います。 現在、北海道民が不安に感じていることは、電力消費が高まる冬場の電力の状況であります。
この災害時の電力復旧といいますか、これは非常に重要でありまして、この法的分離が実施されてもこれをきちっとやるということが大事であります。またそして、これから多くの新規事業者も参入してくる中でこれを確実にやるということが大事であると、御指摘のとおりだと思います。
ハリケーン・サンディの後の電源復旧なんかに比べても、東日本大震災の後の東北電力管内の電力復旧というのは、見劣りするどころか、日本の方がスムーズにいったというふうに私は感じています。 そういったことが、今後、法的分離に向かうに従って、日本人は真面目ですので、一旦組織を分離してしまうと、その間のファイアウオール的なものを本当に真面目に高くし過ぎてしまう可能性があります。
また、首都直下型地震の被害想定では、電力復旧までにかかる時間は大体六日間というふうにされています。これは、震災を受けた最近の震度七という想定を反映していませんので、電力復旧にかかる期間は六日間よりもっと長くなる可能性もあるわけです。 こういう中で、高層マンションで七日間、自宅残留をして生活を続けるためには、非常用自家発電を適切に利用しないといけない。